この講座登録規約（以下「本規約」）は、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤究室（以下「当研究室」）が提供する講座、またそれを含むシステム等（以下「本サービス」）の利用する際に適用する事項を定めるものです。
目次
- 第1条（適用範囲）
- 第2条（受講資格）
- 第3条（受講申込）
- 第4条（受講申込内容の変更）
- 第5条(講座の受講及び成績評価・修了認定)
- 第6条（譲渡の禁止）
- 第7条（退会）
- 第8条（利用制限および登録抹消）
- 第9条（サービス内容の変更等）
- 第10条（本サービスの提供の停止等）
- 第11条（著作権、知的財産権）
- 第12条（個人情報の取扱い）
- 第13条（規約の変更）
- 第14条（通知または連絡）
- 第15条（禁止事項・不正行為）
- 第16条（保証の否認および免責事項）
- 第17条（準拠法・裁判管轄）
第1条（適用範囲）
- 本規約は、講座を受講するすべての対象者(以下、受講者)と当研究室との間における一切の関係に適用されるものとします。
- 当研究室は本規約のほか、本サービスのご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（受講資格）
- 受講者は、講座に登録するために当研究室が発行するアカウントIDが、講座申込には必要です。
- 各講座は学生の有無、属性等を基準に受講資格が設定されています。また、受講希望者が受講資格を満たしていたとしても、受講者定員等の制限により受講が叶わないこともあります。
- 受講者定員等により受講者選定を行わなければならない際には、受講希望者の審査または抽選を行います。ただし、審査の中身、選定状況については開示義務を負わないものとします。
第3条（受講申込）
- 受講希望者は本規約に同意の上、当研究室の定める方法によって受講申込を行い、当研究室がこれを承認することによって完了するものとします。
- 当研究室では、受講希望者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 受講登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 当研究室の活動、本サービス内で著しくそぐわない言動・行動を行った場合
- その他、当研究室が受講登録に相当ではないと判断した場合
- 受講申込は、受講希望者本人が当事者として申込むものとします。また、法人による個別の受講申込が行われる場合は、当研究室と直接連絡を取った上で申込を行うものとします。
- 受講希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合、本人が申込むことができますが、事前に法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていることが必要です。
第4条（受講申込内容の変更）
- 受講者は、登録内容に変更があった場合、当研究室の定める方法により当該変更事項等を遅滞なく変更するものとします。
- 前項の届け出があった場合、当研究室が受講者に対し、その内容を証明する書類等の提出を求めた場合、受講者は、これに速やかに応じるものとします。
第5条(講座の受講及び成績評価・修了認定)
- 各講座は、所定のスケジュールが完了したときに終了します。
- 講座により異なりますが、受講者は教材の自己学習の時間を設け、積極的に学習に取り組むことが求められます。
- 各講座にて成績評価・修了要件を提示いたします。それらを満たし修了生として相応しいと評価された場合に講座修了とみなします。また、大学の単位認定講座の場合は、大学規則に従って認定されるものとします。
- 所定スケジュールを終えた後の成績評価、修了認定及びそれらの問合せについては、原則認めません。
- 前項の定めにかかわらず、天災地変・戦争等の不可抗力、講師の健康上の問題などその他やむを得ない事由によって本講座の開講が困難となった場合は、所定のスケジュールが完了する前に本講座を終了する場合があります。
- 受講者が整備したインフラに起因するノイズ等のトラブルにより、 他の受講者の受講環境を大きく損なう場合には、当研究室の判断により、受講環境が改善するまでの間、受講者の講座参加を差し止めることがあります。
第6条（譲渡の禁止）
- 受講者は、受講者としての資格、地位、権利または義務につき、第三者に移転もしくは譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
第7条（退会）
- 受講者は、当研究室の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- 退会を希望する受講者が本サービスに関連する債務を負担している場合、退会日までに当該債務の全額を支払うものとします。
- なお、退会後においても上記の債務はその債務が履行されるまで消滅しません。
- 退会を希望する受講者は、退会後においても本サービス利用中に当研究室が取得した受講者情報を別途定めるプライバシーポリシーを遵守しながら、当研究室が本規約に従って利用できることに同意します。
第8条（利用制限および登録抹消）
- 当研究室は、受講者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、受講者に対して 本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当研究室からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当研究室が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当研究室は、本条に基づき当研究室が行った行為により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（サービス内容の変更等）
- 当研究室は、受講者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、受講者はこれを承諾するものとします。
第10条（本サービスの提供の停止等）
- 当研究室は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当研究室が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当研究室は、本サービスの提供の停止または中断により受講者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします。
第11条（著作権、知的財産権）
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツは、当方または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属するものとします。本条の規定に違反して、利用者または購入者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者または購入者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当方に何らの損害、損失または不利益を与えないものとします。
- 受講者は当該申込に使用する目的で当研究室より提供を受けた著作物等の知的財産について、当該申込のみに使用を許諾されるものとし、当研究室による事前の書面の許諾を得ることなく、他の目的で使用、複製、転写、または頒布することはできないものとします。
- 利用者が、前各項の規定に違反して当研究室に損害を与えた場合は、受講者の費用と責任において当該損害を賠償するものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
- 当研究室は本サービスの利用によって取得する個人情報については、東京大学「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
- なお、本規約より受講者は受講者からの質問や個人情報に該当しない部分については研究室がデータの利活用する事を了承するものとします。
第13条（規約の変更）
- 当研究室は以下の場合には、受講者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるも のとします。
- 当研究室は、会員の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスを利用する際の諸条件は、変更後の本規約によります。
- 会員が本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全てに同意したものとみなします。
- 当研究室は受講者に対し前項による本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第14条（通知または連絡）
- 受講者と当研究室との間の通知または連絡は、当研究室の定める方法によって行うものとします。当研究室は受講者から、当研究室が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に受講者へ到達したものとみなします。
- 受講者が各講座の受講を修了していたとしても受講者登録が行われている場合、当研究室から各受講者に新たな講座案内等の情報発信を行うことがあります。
第15条（禁止事項・不正行為）
- 受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。発覚した場合は受講資格を失うものとします。また、損害が出た場合は賠償請求を行います。法人による申込の場合、本条に該当しうる行為に関する事項は、当研究室の判断において、法人担当者に開示される場合があります。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当研究室、ほかの受講者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当研究室のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の受講者に関する個人情報等を収集または蓄積または共有する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の受講者に成りすます行為
- 当研究室が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当研究室のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 各講義にて不適切と考えられる行為
- 講義動画の録画、録音、キャプチャ
- 講義用ZoomURLの受講者以外への共有
- 講義資料の無断二次利用・配布（受講後も含む）
- 受講で知り得た教材・動画のURLを、受講者以外の方やSNS上にシェアする行為
- slack上でのやり取りやスクリーンショットを、SNS上にアップするといった行為
- 本講座と関連性のない勧誘行為（ネットワークビジネス、宗教等）
- 当研究室で用意したコミュニティ内での不適切な行為
- その他、当研究室が不適切と判断する行為
第16条（保証の否認および免責事項）
- 当研究室は本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性 、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当研究室は、本サービスに起因して受講者に生じたあらゆる損害について当研究室の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当研究室と受講者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当研究室は、当研究室の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当研究室または受講者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当研究室の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により受講者に生じた損害の賠償は、受講者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当研究室は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第17条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当研究室の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室
初版：2023年8月8日 制定
第2版：2024年7月30日 制定
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