松尾・岩澤研究室 講座コミュニティ参加規約

変更日 金, 8月 16 で 2:15 午後

この講座コミュニティ参加規約(以下「本規約」)は、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室(以下「当研究室」)が提供する講座内での学習コミュニティ、またそれを含むシステム等(以下「本サービス」)の利用する際に適用する事項を定めるものです。


目次


第 1 条 (適用範囲)

  1. 本規約は、当研究室のコミュニティ活動に参加するすべての対象者(以下、受講者・企画参加者)と当研究室との間における一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当研究室は本規約のほか、本サービスのご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」)を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
  4. 受講者・企画参加者が講座終了後の関連コミュニティに参加する場合、コミュニティ活動において本規約が継続的に適用されるものとします。また、著作権・個人情報・禁止事項に関する事項についてはコミュニティの退会後も適用されるものとします。


第 2 条 (参加登録)

  1. 講座内容により、講師と受講者間、受講者間のコミュニケーションを行う学習コミュニティを設定することがあります。また、当研究室が立ち上げた企画内容により、企画参加者同士がコミュニケーションを取るコミュニティも設定することがあります。コミュニティへの参加登録は当研究室が許可した受講者・企画参加者のみ行うことができます。


第 3 条 (学習コミュニティでの活動)

  1. 各講座の授業を円滑に行うために受講者・企画参加者のコミュニティ活動は、学習意欲高く、講師・他の受講者・企画参加者を尊重したものであることが求められます。
  2. 活動に参加される際には、テーマや運営方針を十分に確認し、これに沿った参加をしなければなりません。
  3. コミュニティ活動の中で、他人を誹謗中傷する行為等、第三者の権利を侵害する行為を目的にグループを開設することはできません。更に、グループ内で第三者のプライバシーの侵害や著作権の侵害等法律上禁止されている行為も行うことはできません。


第 4 条 (コミュニティ上でのコミュニケーション)

  1. 受講者・企画参加者は、コミュニティ上では、他受講者・企画参加者を尊重したコミュニケーションに努めることが求められます。
  2. 当研究室では、誰もが快適にコミュニティを利用できるよう、不適切な投稿の排除に努めます。そのためには受講者・企画参加者の皆さまのご協力が必要です。コミュニティ上で利用に違反していると思われる投稿を見つけた場合は、当研究室にご報告ください。


第 5 条(投稿・閲覧)

  1. 受講者・企画参加者は、本規約に則り、本サービス上で情報の投稿、情報共有及び他の利用者の投稿の閲覧を行うことができます。
  2. 受講者・企画参加者は情報の管理(投稿や投稿内容の変更・削除等)や、投稿された内容によるトラブルに関して、自ら責任をもって対応することとします。
  3. 本サービスの利用は原則的に学習目的及び企画目的に限ったものとし、講座・コミュニティ内での勧誘活動、商業活動、政治活動、宗教活動、反社会的活動に利用することを禁止します。
  4. 本サービスを故意に破壊したり、運営を妨害する投稿を行うも禁止します。
  5. 学習目的及び企画目的以外の活動内容を投稿をしたい場合は、運営に直接問い合わせを行い、運営より了承を得たもののみ、自己責任の上で投稿できるものとします。また、運営は問合せへの返信義務は負わないものとします。
  6. 前項に記載する情報の管理やトラブルの解決のため、事務局は、当該受講者・企画参加者への確認なしに投稿の非表示又は削除などを行うことができます。


第 6 条(ユーザー登録の取り消し)

  1. 当研究室は下記のいずれかに該当する場合には、ユーザー登録を取り消すことができます。
    • 当研究室が定める受講資格を喪失した場合
    • その他運営に支障をきたす、または当研究室あるいは第三者(他の受講者・企画参加者を含む以下同じ)の権利を害する恐れがあると当研究室が判断した場合


第 7 条(譲渡の禁止)

  1. 受講者・企画参加者は、コミュニティ内での資格、地位、権利または義務につき、第三者に移転もしくは譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。


第 8 条(著作権、知的財産権)

  1. コミュニティ活動を通じて提供されるコンテンツは、当方または正当な権利を有する第三者に専属的に帰属するものとします。本条の規定に違反して、利用者または購入者と第三者との間で問題が生じた場合、当該利用者または購入者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、当方に何らの損害、損失または不利益を与えないものとします。
  2. 受講者・企画参加者は当該申込に使用する目的で当研究室より提供を受けた著作物等の知的財産について、当該申込のみに使用を許諾されるものとし、当研究室による事前の書面の許諾を得ることなく、他の目的で使用、複製、転写、または頒布することはできないものとします。
  3. 利用者が、前各項の規定に違反して当研究室に損害を与えた場合は、受講者・企画参加者の費用と責任において当該損害を賠償するものとします。


第 9 条(個人情報の取扱い)

  1. 当研究室はコミュニティの利用によって取得する個人情報については、東京大学「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
  2. なお、本規約より受講者・企画参加者は受講者・企画参加者からの質問や個人情報に該当しない部分については研究室がデータの利活用する事を了承するものとします


第 10 条(規約の変更)

  1. 当研究室は以下の場合には、受講者・企画参加者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるも のとします。
  2. 当研究室は、会員の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、コミュニティを利用する際の諸条件は、変更後の本規約によります。
  3. 受講者・企画参加者がコミュニティを利用した場合、変更後の本規約の全てに同意したものとみなします。
  4. 当研究室は受講者・企画参加者に対し前項による本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。


第 11 条(禁止事項)

  1. 受講者・企画参加者は、コミュニティの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。発覚した場合は受講資格を失うものとします。また、損害が出た場合は賠償請求を行います。
    • 法令または公序良俗に違反する行為
    • 犯罪行為に関連する行為
    • コミュニティの内容等、コミュニティに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
    • 当研究室、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    • コミュニティによって得られた情報を商業的に利用する行為
    • 当研究室のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
    • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積または共有する行為
    • 不正な目的を持ってコミュニティを利用する行為
    • コミュニティの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    • 他のユーザーに成りすます行為
    • 当研究室が許諾しないコミュニティ上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
    • 当研究室のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
    • その他、当研究室が不適切と判断する行為


第 12 条(免責事項)

  1. 受講者・企画参加者は本条の免責事項を了解のうえ、利用することとします。
  2. 受講者・企画参加者は、コミュニティ利用について、ユーザー自身の責任において行っていただくとともに、当研究室はコミュニティ利用により発生した受講者・企画参加者の損害全てに対し、どのような責任も負わないものとします。また、当該損害の賠償をする義務も一切ないものとします。
  3. コミュニティについては、当研究室が必要と判断した場合にはユーザーの皆さまへ通知するこ
  4. となく、いつでもサービスの内容を変更、停止、中断ができるものとします。どのような理由において提供の停止、中断、遅延などが発生し、その結果、受講者・企画参加者または他の第三者が損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負わないものとします。
  5. 当研究室は、コミュニティを通じてユーザー同士でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について一切責任を負わないものとします。
  6. 当研究室は、コミュニティを通じてユーザー同士でなされた情報の授受に関して当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより、当研究室、他のユーザーまたは第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載したユーザーはその損害を賠償するものとします。また、当研究室は当該損害について受講者・企画参加者または第三者について一切責任を負わないものとします。


第 13 条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。コミュニティに関して紛争が生じた場合には、当研究室の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


以上


東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾・岩澤研究室

初版:2023 年 8 月 8 日 制定

第二版:2024 年 2 月 26 日 改訂

第三版:2024 年 7 月 22 日 改訂

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