このアカウント登録規約（以下「本規約」）は、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾研究室（以下「当研究室」）が提供する講座、またそれを含むシステム等（以下「本サービス」）の利用する際に発行されるID登録にて適用する事項を定めるものです。
目次
- 第1条（適用範囲）
- 第2条（ユーザー登録）
- 第3条（ユーザー登録内容の変更）
- 第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- 第5条（譲渡の禁止）
- 第6条（退会）
- 第7条（利用制限および登録抹消）
- 第8条（登録システムの提供の停止等）
- 第9条（個人情報の取扱い）
- 第10条（規約の変更）
- 第11条（通知または連絡）
- 第12条（禁止事項）
- 第13条（保証の否認および免責事項）
- 第14条（準拠法・裁判管轄）
第1条（適用範囲）
- 本規約は、講座を受講するすべての対象者(以下、ユーザー)と当研究室との間における一切の関係に適用されるものとします。
- 当研究室は本規約のほか、本サービスのご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）を設けることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（ユーザー登録）
- ユーザーは本規約に同意の上、ユーザー登録を申請し、当研究室がこれを承認することによって完了するものとします。
- 当研究室は受講希望者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 当研究室の活動、サービス内で著しくそぐわない言動・行動を行ったことがある場合
- 反社会的勢力である場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
- その他、当研究室がユーザー登録に相当ではないと判断した場合
- ユーザー登録は、受講希望者本人が当事者として申請するものとします。また、法人による個別の申込が行われる場合は、当研究室と直接連絡を取った上で申込を行うものとします。
- 受講希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合、本人が申込むことができますが、事前に法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていることが必要です。
第3条（ユーザー登録内容の変更）
- ユーザーは、登録内容に変更があった場合、当研究室の定める方法により当該変更事項等を遅滞なく変更するものとします。
- 前項の届け出があった場合、当研究室がユーザーに対し、その内容を証明する書類等の提出を求めた場合、ユーザーは、これに速やかに応じるものとします
第4条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- 登録が完了したユーザーにはアカウントID（以下「ID）・パスワード（以下「パスワード」）が発行されます。それらにより、当研究室が提供する講座の申込が可能になるマイページにログイン可能になります。1つのIDに対し、登録システムを利用できるのは本人に限るものとします。
- 自己の責任において、登録システムのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。IDとパスワードを第三者に知らせることなく秘密として、かつ紛失することのないよう厳重に管理するものとし、自らのIDまた はパスワードによりなされた、登録システムにかかる一切の行為およびその結果について当該行為をユーザー自身が行ったか否かまたはユーザー自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当研究室に故意又は重大な過失がある場合を除き、当研究室は一切の責任を負わないものとします。
- IDまたはパスワードが第三者に不正に取得された、または不正に使用されている事実を知った場合には、その旨を直ちに当研究室に通知し、当研究室より指示がある場合には、その指示に従って適切な措置を講じなければならないものとします。
- 各種教育機関に在籍をしているユーザーは、教育機関卒業または退学をもって情報更新を行う必要があります。ユーザーログイン後、所定の手続きを行い、情報を更新してください。
第5条（譲渡の禁止）
- ユーザーは、ユーザーとしての資格、地位、権利または義務につき、第三者に移転もしくは譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
第6条（退会）
- ユーザーは、当研究室の定める退会手続により、登録システムから退会できるものとします。
- 退会を希望するユーザーが、当研究室が提供するサービスに関連する債務を負担している場合、退会日までに当該債務の全額を支払うものとします。
- なお、退会後においても上記の債務はその債務が履行されるまで消滅しません。
- 退会を希望するユーザーは、退会後においても登録システム利用中に当研究室が取得したユーザー情報を別途定めるプライバシーポリシーを遵守しながら利用できることに同意します。
第7条（利用制限および登録抹消）
- 当研究室は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して 登録システムの全部もしくは一部の利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当研究室からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当研究室が利用を適当でないと判断した場合
- 当研究室は、本条に基づき当研究室が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（登録システムの提供の停止等）
- 当研究室は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく登録システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- コンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、登録システムの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当研究室が登録システムの提供が困難と判断した場合
- 当研究室は、登録システムの提供の停止または中断によりユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても一切の責任を負わないものとします
第9条（個人情報の取扱い）
- 当研究室は登録システムの利用によって取得する個人情報については、東京大学「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条（規約の変更）
- 当研究室は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるも のとします。
- 当研究室は、会員の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、利用する際の諸条件は、変更後の本規約によります。
- 会員が登録システムを利用した場合、変更後の本規約の全てに同意したものとみなします。
- 当研究室はユーザーに対し前項による本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第11条（通知または連絡）
- ユーザーと当研究室との間の通知または連絡は、当研究室の定める方法によって行うものとします。当研究室はユーザーから、当研究室が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
- ユーザーが受講講座を修了していたとしてもユーザー登録が行われている場合、当研究室から各ユーザーに新たな講座案内等の情報発信を行うことがあります。
第12条（禁止事項）
- ユーザーは、登録システムの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。発覚した場合はユーザー登録資格を失うものとします。また、損害が出た場合は賠償請求を行います。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 登録システムの内容等、登録システムに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当研究室、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 登録システムによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当研究室のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積または共有する行為
- 不正な目的を持って登録システムを利用する行為
- 他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当研究室が許諾しない登録システム上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当研究室のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当研究室が不適切と判断する行為
第13条（保証の否認および免責事項）
- 当研究室は登録システムに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性 、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当研究室は、登録システムに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について当研究室の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、登録システムに関する当研究室とユーザーとの間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当研究室は、当研究室の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当研究室またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当研究室の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当研究室は、登録システムに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第14条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。登録システムに関して紛争が生じた場合には、当研究室の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上
東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 松尾研究室
初版：2023年8月8日 制定
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